日本国外における喫煙抑止策
- 詳細は60カ国以上の喫煙抑止策を参照
- アメリカ大陸
- アメリカ合衆国 - 州や都市によって異なるが、飲食店内や公共の空間では全面禁煙であることが通常である。タバコメーカーに対する喫煙被害に関する訴訟は広く知られている。詳細はUnited Statesを参照
- カナダ - 喫煙室を除く屋内の公共空間、交通機関が禁煙。詳細はCanadaを参照
- キューバ - 葉巻が特産物だったキューバでも大規模な禁煙政策が実施されている。詳細はCubaを参照 1986年、カストロ議長（当時）が自身の健康のためと国民に禁煙の重要さをアピールするため、自ら禁煙宣言を行った。
- ヨーロッパ - 紙巻きタバコに関しては、概して非常に高額なたばこ税が課されている。（ただし、原価や利益率等が高い場合や、物価自体が高い場合もあり、そういった場合は、相対的に安く感じるため、一概には言えない。）ただし、手巻き煙草やパイプ煙草等はそこまで高くない場合が多い。
- フランス - 2007年2月に空港や病院、学校、駅（プラットフォームを除く）などの公共空間における禁煙が定められ、違反者に対する罰金も設定された。2008年1月からは公共の場所、及び飲食店での喫煙が全面禁止となった。詳細はFranceを参照
- イタリア - 2005年1月10日から｢禁煙法｣が施行され、それまでの公共施設・機関のみならず、全ての屋内及び公共の場での喫煙が禁止されている。違反者には27.2～275ユーロの罰金が課せられ、周囲に子どもや妊婦がいた際には罰金がさらに倍額となる。[55]
- イギリス - 2007年から、全飲食店、職場、交通機関を含む屋内の公共空間の喫煙が一律禁止。喫煙室などの設置は禁止（例外として刑務所、ホテルの客室、精神病院、介護施設、海上油田掘削基地、潜水艦内は分煙が許される。）また同年10月より、18歳未満の者へタバコを販売することは如何なる理由であっても違法となった。
- スコットランド、北アイルランドでは電話ボックス、屋根付きバス停、社用車や業務用車両を含む全社有車内も禁煙の対象となる。
- アイルランド共和国 - レストラン、パブ、企業、社用車を含む屋内の公共スペースは全面禁煙。喫煙室などの設置は違法。（刑務所、ホテルの客室、精神病院、介護施設は例外。）違反者には€3,000以下の罰金。
- アジア
- 中国 - 2005年にたばこ規制枠組み条約を批准した。2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博などを控え、禁煙の法整備が進んでいる。[56]
- シンガポール - レストラン、ホテルなど屋内のほとんどが禁煙。吸殻に限らずいわゆるポイ捨てをすると高額の罰金（場合によっては鞭打ち刑）を課されるため、事実上路上喫煙も不可能。詳細はSingaporeを参照
- 大韓民国 - 鉄道各線、地下鉄、バス、飛行機（国内線）はすべて禁煙で、高速列車「KTX」にも喫煙席の設定はない。駅についてはホームは全面禁煙。駅舎は喫煙室以外では全面禁煙。
- 朝鮮民主主義人民共和国 - 2004年、国の最高指導者である金正日総書記が20年間かけて禁煙に成功した事により政府は「禁煙統制法」を発令した。官公庁の施設からの灰皿の撤去、禁煙地域での喫煙に対する罰金化、喫煙者の大学入学資格取り消しなどの規制がされた。禁煙に成功した金正日は「タバコは心臓をねらう銃のようなもの」という発言をした。
- タイ - 空調の効いた公共的な建物（空港、駅、バスターミナル、レストラン、ショッピングセンター等）はすべて禁煙。鉄道、バスの車内も禁煙。
- ベトナム - 公共的な建物（空港、駅、バスターミナル等）は禁煙。
- ブータン - 国内全面禁煙を目指しており、2004年よりブータン国内におけるたばこ販売が一切禁止された。海外観光客のたばこ持ち込みは可能だが、ブータン国民が個人輸入・持ち込みをした場合は100%の関税が課される。
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